VALU社が送った内容証明ってなに?って方へ、内容証明郵便と【催告】についてのお話

2017-05-20トレンドやニュース, 法律

書面でもって相手に請求

あなたは催告(さいこく)という言葉を聞いたことがありますか?

なにか(法律上の)トラブルがあったとき、それを解決する方法は

「裁判所の力」を借りて・・・ってイメージしますよね?

 

しかしトラブルの内容によっては、裁判手続きを踏まなくても【催告】で済んでしまう可能性があります。

 

さらに昨今話題のVALU社とヒカル氏とのやりとりにおいて「内容証明郵便」という言葉が出て来ました。

「内容証明郵便って何だ?」

と言う人もいるんじゃないでしょうか。

 

先に結論をいうと、内容証明郵便というのは、法律上【催告】とみなされます。

 

「内容証明って何だ?」と言うあなた。または、今現在何かしらのトラブルを抱えていて

「裁判には踏み切れない、でもどうにかしたい!!」

と悩んでいるかたにむけて

催告はもちろん、本人訴訟も経験した私が、【催告】についてお話しします。

 

本人訴訟を始めるために、民法勉強始めました。

【民法について】本人訴訟を行うために、法律の勉強を始めた私

 

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意思表示を表す行為=催告

いきなりですが、あなたは現在、誰かとトラブルにあっていますか?

 

私はトラブった過去があります。「裁判」にまで発展した経験があります。

 

自らの落ち度があった(なかった)は別にして

必要以上に自分の権利が侵されている

と感じていたため、相手に対して

  • 正しい方法
  • 正しい手順

で請求しようと考えました。

 

その第一歩となるのが催告です。

 

催告とは?

【催告】をインターネットで検索すると、

ある者が他の者に対して一定の行為をするように請求することをいう。債権者から債務者に対して行われるのが普通である。たとえば、債権者が債務者に対し貸金の返済を催促する場合などがそうである。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

とあります。

 

催促とあるように、感覚的には

催告とは、急かすような意味合いで使う場合が多いでしょうか?

 

法律上の位置づけとしては、単に【通知する事】です。

それ以上でも、それ以下でもありません。

 

私もトラブルの相手らに対して送った書類のタイトルは、通知書として送りました。

 

そして、催告の方法は、特段決まった形式などは存在しません

書式も自由ですし、比較的かんたんに(素人でも)催告することが可能です。

 

大げさにしたく無い場合や荒げたくない場合

はたまた、省コストで早急にトラブルを解決したい場合

 

「私はあなたに、誠実な対応をしていただきたいと、望んでいます。」

ということを、きちんと意思表示をすること。これこそが催告です。

 

催告に法的拘束力はない

なんだか、聞こえのいいことを話しましたが、催告とは、自分の要望、請求、意見などを

伝えました、通知しました

という意味合いでしかありません。

 

よって、催告自体に法的拘束力はいっさいありません

書式の自由度が高いのもそのためです。

たとえ弁護士が作成していても法的拘束力は一切ありません

 

催告を受け取った受取人は、催告書面を受け取ったからといって

素直に従わなくてもよいし、無視すらしても良い

という事です。

 

先のVALU社とヒカル氏の例でいけば

ヒカル氏(受取人、ヒカル氏を含むVAZ社および井川氏が受取人になります。)は、送られてきた書面について

  • その内容に従わない
  • 完全無視

してもいいですし、場合によっては、受取人(ヒカル氏、他)が嘘をついて

  • 書類の中身を見ていない。
  • そんな書類受け取っていない。

と言ってしまってもいいレベルなんです。

※あくまでも法律上はという話ですからね。道徳的には、無視したり嘘をついたりすることは問題があると思います。

 

おそらく、VALU社は

  • 発言を訂正(撤回)してください
  • (具体的な損失が発生していたら)賠償してください

という要求を伝えていると思いますが

ヒカル氏や他のかたが、この要求に従わなくても、法律上はなんら問題はないってことです。

 

催告する内容の伝え方について

原則、相手方に通知する方法には決まりが無く

明文化(めいぶんか、文章ではっきりとかかれた状態)されていれば、裁判上(特に民事の場合)の証拠として有効です

 

極論、文字で書かれたものであれば何でもよいので、メモ書きでもOKなんです。

 

「メモ書きでは証拠にならない。」と思っている人がいるようですが、全くそんなことはありません。

おそらく、日付も署名も無いメモ書きでは「証拠力が弱い」というところから、誤解をしているのかな?と思いますが、そんなことはありません。

 

メモでも証拠になります。

 

また、催告は口頭でもOKです

直接会って「〇〇してくれ!」と請求内容を伝えるわけですね。これも【催告】になります。

 

ただし、のちに裁判をする予定があるなら、まったくオススメしません

 

裁判所に提出する証拠は、原則「書面で」提出しなくてはなりませんので、音声を文章化した書類を作成して提出することになります

この、音声を書き起こした書類のことを、反訳書(はんやくしょ)というのですが、これがまぁめんどくさい。

詳しく説明することは避けますが、やはり催告を口頭で行うことはベストではありません

 

よって、催告は、はじめから紙で送る方がいいですし、その送り方については、

内容証明郵便を用いる

ことがベストと言えます。

 

内容証明郵便とは

催告は内容証明郵便という形で行うのがベストだといいました。

では、その内容証明郵便とは、普通の郵便とどう違うのでしょうか

ポイント

内容証明郵便とは

【記載された内容】を【受取人に】ちゃんと送りました、と証明するものです。

 

「・・・言っている意味がわかりません」

という方のためにもう少しだけ説明します。

 

私の請求内容を、ちゃんと届けてくれた。ということを証明する方法

郵便物は本来、「受け取った、受け取ってない」など、不確かな部分がどうしても含まれてしまいます。

 

というのも、普通郵便(私たちに一番なじみがある郵便の種類、いわゆる一般的な郵便物)は

郵便局職員が(受取人の)ポストに郵便物をいれる

ことで、配達完了となります。

 

せっかく催告の書類をつくったにもかかわらず、普通郵便で送ってしまった場合

  • 職員等による郵便物の紛失
  • 誰かしら第三者がポストから郵便物を抜き去っていく

可能性があるので、きちんと届かないというリスクが残ります。

 

「それなら、確実に届く【書留】でいいんじゃないの?」と思う人もいるでしょうね。

 

確かに、書留なら手渡しになるため

催告書類を確実に(受取人に)送った

という事実は残ります

 

しかし書留だと、書かれている内容についてまでは言及できません

 

わかりやすくいえば

手紙は確かに受け取ったが、そんな内容じゃなかったなぁ

と言われてしまう可能性が残るわけです。

 

そこで、

たしかに【私の請求内容】を【あなたに】伝えましたよ

ってことを形として残しておくために内容証明郵便を利用する、ということです。

 

内容証明郵便のまとめ(中締め)

今回のVALU社とヒカル氏とのやりとりに出て来た内容証明郵便について、よくわからないひとからすると

  • 「なにかの法的措置か?」
  • 「お、裁判か?」
  • 「お互いのやりとりした内容を、証明したの?」

と思われるかも知れません。

 

しかし、実際は(例え弁護士が入っていようが、あくまでも)

VALU社側の要求を、ちゃんとヒカル氏(他の人含む)に伝えましたよ、ってだけです。

 

私は

「司法やメディアを抜きにして、当事者同士でケリつけましょうよ。」

って魂胆がVALU社にあるんじゃないかな、と考えています。

 

証拠もあって、強気に出られるなら、いきなり裁判しても勝てますからね。

でもそうしないのは、VALU社側も、スネに傷があったり、突かれたら嫌なことがあるんじゃないのかなって思っちゃいます。

 

とはいうものの、一般的な段階(手順)として

  1. 催告
  2. 調停
  3. 訴訟

の順に進んでいきますので、トラブル解決の第一歩を踏み出しただけに過ぎない、という見方も出来てしまいます。

そうなると、この先がっつり【VALU社vsヒカル氏】を見ることになりますね。

 

想像で話すのはこれぐらいにしておいて

とりあえず、内容証明郵便というのは

  • 法的拘束力が一切なく
  • 〇〇して欲しい、という請求内容を、確実に相手に伝える行為

ということです。

 

自分でも催告したい!というあなたへ

催告文章を書く

ここからは、自分でも催告したい!という人へ向けて、もう一段、掘り下げて話をしていきます。

 

催告に、過度な期待をしないこと

繰り返しになりますが、内容証明郵便とは

記載された内容を受取人に送りました

と証明するものです。

 

送った文章の内容も、ちゃんと記録して(郵便局が残してくれて)、確実に

  • 書かれた内容
  • 相手に届けた事実

この「どちらも証明します。」というのが、内容証明郵便です。

 

ただし、誤解しないでください。

 

郵便局や郵便職員さんは、裁判官でも警察官でもないので

争いごとについて(文章に書かれてある内容について

どちらが正しいとか、間違っているとかの正当性を判断できる立場にありません

 

そんな郵便局や職員さんに、内容を証明してもらったからと言って

  • 内容の正しさを証明したり
  • 書かれている内容について、強制的に従わせたり

することはできません

 

催告文章は自分で書けます。

催告文書は自分で書くことができますし、もちろん弁護士、司法書士、行政書士に依頼して作成することも出来ます。

私は専門家にアドバイスをもらいながら、調べて自分で書きました。

 

弁護士等に依頼するメリットはいくつかあるのでしょうが

第三者が存在している(しかも法律のプロがついている)という観点から

自分のみで作成するよりも、精神的圧力はかけられるかもしれません。

「弁護士に依頼までして(費用をかけてまで)、この催告をしてきてるってことは、素直に従った方が良いのかな?」

っていうね。

 

ただ、その精神的圧力もどの程度作用してくれるかは謎な部分です。

 

内容証明郵便は、普通郵便の料金に加えて、別途費用が発生します。さらに文章自体を弁護士等に依頼すれば、当然、文章作成費用が発生します。

 

弁護士等に依頼するか、自分で書くかは、請求内容の難易度に合わせて選んだ方がいいですね。

 

催告する価値とは

催告とは【自分の意思を通知する】という意味しかありません。

さらに【内容証明郵便】は、普通郵便よりもお金をかけて送っています。

それにも関わらず、相手は従ってくれないかもしれません

 

「その程度の意味合いしかないのに、催告をする意味ってあるの?」

 

そう思われる方もいるでしょう。

 

それでも私は催告を内容証明郵便で実際に行いました。

それはなぜでしょうか。

 

自分と相手以外の第三者(郵便局及び郵便局長)が入ることによって

催告された事実と日付が客観的に確定

するので

あとになって催告した事実を証明したいときに、容易に証明できる、これがメリットだと思います。

 

他にも、私が思う催告のメリットはあります。

 

催告のメリット

催告のメリットはいくつかありますが、私が思うメリットは以下の通りです。

  • 早期解決できる可能性がある
  • 催告内容に対する回答等が相手からあった場合、今後の流れ次第では有利にはたらくことがある
  • 時効の中断

 

裁判によらず話し合いで解決できるに越した事はありません

催告に応じてくれれば早期解決になります

 

時効の話や、具体的な書類、また民法第153条に催告に関する内容がありますが、これらについては機会があればお話しします。

 

とりあえず今は、早期解決の可能性がある、というところだけでも知っておくといいと思います。

 

催告文章を書いてみよう

繰り返しになりますが、催告の形式は自由です。(極論メモでも構いません。)

 

しかし、内容証明郵便が一般的ですし、内容証明郵便の形をとるならば

その形式にそった文章でないと、郵便局は認めてくれません。

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html

詳しくは上2つのサイトで確認をしてもらいたいのですが、簡単に言えば

  • 1ページに記載してよい文字数は520文字以下である。
  • 差出人と受取人の氏名及び住所が記載してある。

この2点さえ守られていれば、大丈夫です。

 

氏名と住所は、付表(ふひょう)と言って、催告内容自体に記載しなくても

別紙に目録(もくろく、住所と名前だけを書いたもの)のような形で添付しても構いません。

 

あと気をつけることとしては、余白ですかね。

 

なぜ余白を意識しなくてはいけないかというと

複数枚にわたる場合、割印(わりいん)と言って、自分のハンコ、郵便局のハンコをページのつなぎ目に押印する必要がありますし

ページの一番最後には、郵便局側で、(5センチ×10センチほどの)定型文スタンプを押されるので、そのスタンプ分の余白が必要になってくるからです。

 

内容証明郵便で送れないもの

証拠写真や、契約書の写しなど、文章以外のものは、内容証明郵便では送れません

それらをどうしても一緒に送りたいということであれば

別便で(書留か何かで)送るということになりますが、到達時期が催告書類とはバラバラになる恐れがありますし

「こっちには証拠があるんや!」

と、証拠が存在していることを、アピールしたいのかもしれませんが、証拠が必要なのは、裁判(調停などを含む)になってからです。

催告に証拠は必要ありません

だって、当事者どうしだから、事実はお互い知っているはずでしょ?

 

ひょっとすると、証拠を送るのは

相手らに対して、事実を気づかせる意味があるかもしれませんね。

 

相手らに事実を気づかせたいのであれば

  • 「契約書も存在しています。」
  • 「写真も撮ってあります。」

など、文章でそのように記載すればよいだけです。

契約書・写真のコピーなどは、催告書類とは一緒に送れないので、覚えておいてください。

 

催告の中身について気をつけること

システム上で気を付けたほうが良いことは、上で説明したとおりですが、肝心の内容について気を付けたほうが良いことは、以下の通りです。

  • 請求内容を明確にする
  • 期限を明確にする

この2点は気をつけてください。

 

だらだらと長い要求は、かえって逆効果です。

  • お金を返して欲しいなら「〇〇円返しなさい。」
  • 謝罪して欲しいなら「あなたは私に謝罪しなさい。」
  • 損害が出たのなら「〇〇円の損害を弁償しなさい。」
  • お金が支払われないなら「〇〇円支払いなさい。」

といった感じです。

 

さらに、次の手(調停や訴訟)に移りやすくするためにも、期限を明確にしておきます。

  • 本書類が到着してから1週間以内に
  • 〇年〇月〇日までに

と言ったように、短すぎず、長すぎない期限もしっかりと明記してください。

 

細かい書き方について

さらにもう少しだけ踏み込んで、内容についてお話しします。

ここでは、具体的にサンプルがあった方がわかりやすいと思うので、私が実際に送った催告の書類を基にお話しします。

内容証明郵便(催告)

はじめに、時候の挨拶は不要です

これから争うつもりの相手に、手紙でご機嫌をたずねるのは変ですよね(笑)。

 

書き出しは、お互いの立場や、お互いの事実確認から行うのがベターのように思います。

決まりがあるわけではないようですが、一般的に

  • 受取人(相手)=甲
  • 差出人(私)=乙

となるように、文章を書き進めていきます。

 

催告文章の構成としては

  1. 事実確認(甲乙の表し方を説明した文章含む)
  2. 請求内容
  3. 期日
  4. 結び

の順序になろうかと思います。

 

1.と2.の間に、法的根拠や、証拠など【2.請求内容】につながる、法的なアプローチがあるとより説得力があると思います。

4.の結びは、単に、今後の流れ(裁判の有無等)や、付け加えたいことを書くと良いです。

 

あとは、ページが複数にまたがる場合、ページの下段に【-1-】のような形で、ページ番号があるといいかもしれません。(私は入れ忘れています。)

割り印するので、そこまでたいした問題じゃないのですが

  • 万が一ばらばらになったり
  • 証拠として提出することになったとき、「ページは抜け落ちていません。」と、裁判官にアピールしたり

する為です。

内容証明郵便(催告)

【2.請求内容】は、「記」と書いて、その以下に箇条書きをします。

 

私は、1.2.3.としていますが、単に・でも良いと思います。

ポイントとしては、わかりやすく、端的に書くことです。

 

左下にある2つの赤枠は、割り印してあるところです。(一つはかすれて見えないですが)

 

期限は、自由に設定して良いですが、長すぎず、短すぎずが良いので、一応2週間にしました。

でも「もっと短くすればよかった。」と後悔しましたので、1週間程でいいと思います。

 

受取人と差出人の住所が絶対に必要

容証明郵便は、郵便物です。

よって、受取人と差出人の、氏名と住所が必要になります。

さまざまな理由により、自宅住所を書きたくなくても、必ず自宅住所は記載しなくてはなりません

内容証明郵便(催告)

実は、私もここにためらいがありました。(理由は話せません。)

しかし、回答送付先を書くことで、自宅に連絡が来ないと思い、私は、送付先(自宅住所とは別の住所)の記載をしました。

 

結論的には、あいつら(ついつい、感情がよみがえってきてしまいました。)相手らは、自宅に回答書を送りつけてきたので、意味がありませんでしたけどね。

 

どうしても、自宅住所を載せられない理由がある人は、法律家に代理人になってもらう(契約する)しかないです。

 

私の場合、受取人が複数名いましたので、写真のように、付記として最後の1ページに付け足しました

ちなみに、付記は内容を証明するものではないので、文字数などの書式等は気にしなくて大丈夫です。

 

できあがった催告文章を内容証明郵便で送る

以上の書類を

  • 本人用
  • 相手用(複数居る場合はその人数分)
  • 郵便局保管用

3部用意し、相手に文章を送るための封筒も用意して、封筒に

  • 【相手の住所と名前】
  • 【差出人の名前と住所】

を明記して、窓口で手続きします

ちなみに、封筒の宛名は、内容証明にかかれている氏名住所と一致する必要があります。

 

枚数にもよりますが、概ね15分から30分くらいで確認作業をしてもらえます。

 

確認作業が終われば、写真の(下の赤枠の)ように、スタンプを押され、手数料を払って、自分の分(控え書類)を受取り、完了です。

 

最後に

SNSが広く浸透した今の時代でも、他人との連絡や、意見交換には、面と向かって、直接口頭で行われることが多いと思います。

しかし、【文章で】やりとりをすることは、非常に意味があります。

  • 「明日、これ持ってきて」
  • 「了解しました」
  • 「今日夜19時に変更ね」

こういった、【連絡内容を文章で伝えること】は、【送る側】も【送られる側】も、確認しやすいし、双方にとって非常に効果的です。

 

仮に、今回のVALU社とヒカル氏のように、争うことになったとしても

 

やりとりした内容が文面として残っていれば、解決まで非常にスムーズです。

 

【言った、言ってない】、【やった、やってない】など

意思表示や意思表示に基づいた行動っていうのは、文章化しないことが多いです。

だって、限られた時間のなかで、いちいち文字にするのは非効率的だからです

 

きちんと意思表示をおこなっていたとしても

  • 【話すひとの認識】
  • 【受け取るひとの認識】

にズレや誤解が生じやすく、トラブルの原因の多くは、この【誤解】が基となっているといっても過言では無いです。

 

誤解を生じさせないためにも、トラブルにならないためにも

さらには、トラブルになったとしても、スムーズに解決できるように

意思表示は書面に残すことが大事だなぁと、VALU社とヒカル氏の件を聞いて感じました。

 

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